日本企業が外国企業を買収するという話はあまり聞かないかもしれませんが
国内では大手銀行の再編に始まって、メーカーにしろ小売・デパートにしろ、
M&Aを用いた産業再編が着実に進んでいるように見えます。
日本株強気派から聞かれる話は、その傾向はリストラ期に起こった
一時的なものではなく、今後もその勢いは衰えることはない、ということです。
実際にM&Aが社会的タブーではなくなって、自由に企業再編が
行われるようになると、経営者にとって自らの企業の値段となる
「株価」の重要性が増し、資本効率の向上により意識が
向くようになるかもしれません。
アメリカでは、事業拡大のための設備投資と企業買収は、
アメリカでは、事業拡大のための設備投資と企業買収は、
成長のための資金使途としてほぼ同列のように語られます。
合併や売却によって事業の効率化が進んだり、
今まで企業内で眠っていた、数%の金利しか生んでいない
現金資金が何かに投資されて働き出せば、景気に多くのプラス
のインパクトが期待出来ると思います。
ちなみに「事業の効率化=リストラ=人員削減」と考えられがちですが、
ちなみに「事業の効率化=リストラ=人員削減」と考えられがちですが、
これは違うと思います。もちろん人員削減は確実なコスト削減方法であり、
赤字経営に苦しんでいるような会社には止むを得ない
場合もあるかもしれませんが、日本に限らず従業員の削減は
「最終手段」だと思います。
そのような危機的状況に追い込まれる前に、経営改善を行う事の
そのような危機的状況に追い込まれる前に、経営改善を行う事の
重要性は言うまでもありませんが、M&Aがもたらしてくれるシナジーには、
生産設備の統廃合や、ばらばらでは競争力がない事業を一つに
束ねることで競争力を獲得する、一社では負担できない
R&D費用を合併することで共同で負担するなどなど、
様々なものがあると思います。