この度、アメニティパートナーズは、アンテナショップの展開により
不動産仲介業として、圧倒的なシェアを獲得することに成功できれば、3件の売買仲介に対して、1件の全面改装が受注できます。
現在、新築の着工戸数は25万戸だと言われています。それに対し、既存住宅の流通は、なんとその倍の50万戸を超えているのです。
住んでいる方に対してのリフォームは8兆円規模と言われていますが、
それに対して中古購入時のリフォーム事業は、リフォーム産業新聞の統計によると、約5,000億円の規模に登ると言われています。
この統計によると、50万戸の個人間不動産売買取引のうち15万戸が、中古購入と同時にリフォーム工事をしたということです。約3件に1件は中古購入時にリフォームしている、ということです。そのリフォームの規模が3,500億円と言われています。残りの1,500億円は買取再販だと言われています。
35万戸は中古購入してそのまま住んでいるということになります。
では、15万戸の中古購入時にリフォームを行ったエンドユーザーの属性をみると、年齢42歳、所得が602万円、総費用が2192万円、家族数が3.2人という、いわゆる「属性の高い」ターゲット層だと考えられます。
年収が比較的高いため、住宅ローンで没になる割合も低いといえるでしょう。
さらに言うと、中古を買ってリノベーションして住むということを選ぶ顧客は、生活設計をきちんと立てることのできる、感度が高い顧客だということです。
一方、35万戸の中古を買ってそのまま住むという顧客は、所得層としては低い層だと考えられます。
3件に1件の全面改装、アメニティパートナーズ でリノベーションを受注するために、不動産仲介業を真剣に取り組んでくださいということが、このアメニティパートナーズの根底にあります。
不動産売買という入り口を押さえる、ということが重要だと考えるのです。
